企業型DC

できますよ。

社長ひとり、いわゆる「ひとり法人」から導入OKです。

もちろんiDeCoや個人年金保険でも、将来の備えはできますね。

企業型DCと他の制度との違いは「積み立てを確保した”あと”の金額が収入になる」ということです。
給与から引かれる税金などは、この収入をもとに計算します。
同じ掛金額を積み立てるなら、個人年金保険よりも、DCを利用するほうが、個人の手取りが多くなります。

個人の年金積立を応援するために、税金などが優遇されているんですよ。

そうですね。

企業型DCのメリットのひとつは、資産運用・老後資金の選択肢が増えることです。

厚生年金は、会社員・会社役員にとっては終身で受け取れる手厚い社会保障です。

いっぽうで、厚生年金のみでは老後資金が準備できないケースもあります。報酬が高い役員だと、65歳、70歳を過ぎても、老齢厚生年金が支給されない場合もあります。DCであれば、こうした「報酬との調整」で減額されることはありません。

そうです。

投資教育は、投資・税金・社会保険について、従業員の学びの機会にもなります。

ビジネスマンとしてのスキル向上にも繋がりますね。

講師は、セミナーの登壇実績が豊富な、FP（ファイナンシャルプランナー）でもある社労士が対応します。

運用方法は、従業員がひとりずつ指定します。元本が変動しない商品を選ぶこともできますよ。

投資といっても、基本を押さえれば難しいものではありません。加入者の平均利回りは2.3%(*)です。この利回りで30年間積み立てた場合、受取金額は掛け金の1.4倍になります。

制度の運営手数料や、退職金規程改定費用などがあります。

従業員20人の企業さまの一例を紹介します。

• 初期費用…36万円
• 毎月の費用…12,000円
  コンサルティング料含む・税込

企業型DCは、人事・労務と密接に関わっています。

就業規則、給与計算、社会保険の月額変更手続き、などなど…。

制度設計の際には、最低賃金や、残業代の計算方法にも気を付ける必要があります。

人事・労務は社労士の専門分野です。安心してご相談ください。

平均の給与額はいくらか、給与の総額を変えるのかどうかなど、企業ごとにオーダーメイドで設計しています。

厚生局の承認にかかる期間も含めると、申込から制度スタートまでには6ヵ月かかります。役員報酬の改定時期にあわせて導入したほうがよい場合もありますので、早めのご相談をおススメします。